一般社団法人 再生医療品質基準協議会 制定基準（原文）
一般社団法人再生医療品質基準協議会
制定：2026年9月3日 ／ 施行：同日
前文（制定の趣旨）
α-リポ酸は、鏡像異性体を持つ環状ジスルフィド化合物であり、遊離酸と塩の別、酸化還元状態及び光・熱による重合等が原料品質を左右する。「α-リポ酸」という名称だけでは、ラセミ体か特定のエナンチオマーか、また表示量が遊離酸換算か塩重量かを判断できない。本協議会は、立体化学、硫黄を含む関連物質及び保存変化を識別して管理するため、本基準を制定する。
第1条（目的）
本基準は、α-リポ酸を管理対象とする原料、中間品及び最終製品について、構造と立体配置、純度、不純物、塩形態、安定性、検査成績及び表示の一致を評価する要件を定める。
第2条（適用範囲）
本基準は、ラセミα-リポ酸、特定の鏡像異性体、これらの塩及び安定化した調製原料並びに当該原料を含む最終製品に適用する。還元型関連物質をα-リポ酸として無条件に合算しない。
第3条（用語の定義）
- 1. 鏡像異性体組成：R体及びS体の別並びにその構成をいう。
- 2. 遊離酸換算量：対イオン及び水分を除き、α-リポ酸部分として算定した量をいう。
- 3. 開環・還元関連物質：ジスルフィド環の変化又は還元によって生じる関連化合物をいう。
- 4. 重合関連物質：光、熱その他の条件でα-リポ酸から生じ得る高分子側の関連物質をいう。
- 5. キラル識別法：鏡像異性体を分離又は選択的に測定する試験法をいう。
第4条（要求事項）
1 構造及び同一性
事業者は、化学名、ジスルフィド環を含む構造、鏡像異性体組成、遊離酸又は塩の別を規格書に定めること。一般的な硫黄反応や単一の保持時間だけに依存せず、分離分析と質量若しくは分光学的確認を組み合わせる。特定エナンチオマーを採用する場合は、キラル識別法又は妥当な旋光学的手段で標準物質との対応を確認する。
2 純度及び不純物
α-リポ酸の純度と、反対側エナンチオマー、未反応原料、硫黄関連副生成物、残留溶媒、開環・還元関連物質及び重合関連物質を区別すること。製造経路と安定化加工に基づき監視対象を定め、事業者が規格値、試験頻度及び未同定成分の取扱いを設定して根拠を提示する。高分子側成分が通常の定量条件で見落とされないかを確認する。
3 異性体及び塩形態
ラセミ体、R体又はS体のいずれを規格対象とするかを明記し、総α-リポ酸量のみで特定エナンチオマーの品質を説明しないこと。塩では対イオン、化学量論、水和状態及び水分を確認し、秤量値から遊離酸換算量へ至る計算を版管理する。塩、結晶状態又は安定化担体の変更時は、キラル純度、溶解・抽出挙動及び関連物質を比較する。
4 安定性及び保存
光、温度、酸素、水分、金属接触及び製剤中の液性が、ジスルフィド環、鏡像異性体組成、含量及び重合関連物質に及ぼす影響を調べること。溶液化、加熱混合、造粒等の工程条件と保持時間を評価し、採用容器による遮光及び密封の有効性を確認する。事業者は実包装の結果から保存条件と期限を定め、外観変化だけで安定性を判定しない。
5 検査法及び成績書
含量法とキラル識別法の役割を方法書に示し、重合物、塩、担体及び共存成分による抽出回収への影響を検証すること。選択性、真度、精度、定量範囲、標準液及び試料液の安定性を用途に応じて確認する。成績書には異性体指定、塩形態、換算基礎、ロット、方法識別、結果、単位、規格及び判定を記載し、総量試験をキラル純度試験として扱わない。
6 工程及び変更管理
合成、光学分割又は不斉工程、塩形成、精製、乾燥、安定化及び包装について、反対側異性体、重合及び水分へ影響する条件を管理すること。工程内試料と出荷試料をロットで対応させる。製法、供給者、溶媒、担体又は包装材を変更する場合は、同一性、不純物プロファイル及び保存挙動への影響を承認前に評価する。
7 表示との整合
表示名称は、ラセミ体、特定エナンチオマー又は塩として実際に使用した形態を誤認させないものとすること。一日摂取目安量当たりの数値が遊離酸換算量、塩重量又は調製原料重量のいずれかを明示し、秤量記録、力価、換算式及び最終製品試験と照合する。遮光、温度及び開封後の記載は安定性試験の条件に合わせる。
第5条（評価区分）
- 適合：α-リポ酸の立体配置及び塩形態が特定され、硫黄関連物質、重合、換算量、成績書及び表示が整合している。
- 一部適合：同一性と表示量は確認できるが、重合物の回収又は開封後の保存資料に不足があり、是正計画が記録されている。
- 不適合：特定エナンチオマーをキラル識別せず表示する、塩重量を遊離酸量と混同する、又は重合等の保存変化を評価していない。
第6条（運用）
事業者は、立体化学を含む規格書、不純物試験、換算記録、安定性資料及びロット成績書に基づいて自己適合宣言を行うことができる。本協議会は申請により、標準物質、製造形態及び表示値の証拠を抽出確認する。異性体、塩、製法、試験法又は包装の変更時は再評価する。
附則
本基準は2026年9月3日から施行する。
※本基準は情報公開・品質管理のあり方に関する評価基準であり、個別製品の効果効能・安全性を保証するものではありません。