一般社団法人 再生医療品質基準協議会 制定基準（原文）
一般社団法人再生医療品質基準協議会
制定：2026年9月8日 ／ 施行：同日
前文（制定の趣旨）
容器価格を日数で割った表示は、内容量、一日分の数量及び購入条件のどれかが省かれると再計算できない。初回価格、継続購入の価格又は選択制の割引を混ぜると、同じ製品でも分母と支払条件が違う数値が並ぶ。単日コストを品質や成分量の代わりに解釈させず、購入者が算定の前提を確かめられる価格情報とするため、本基準を制定する。
第1条（目的）
細胞機能関連成分を含む経口食品の単日コストについて、購入条件、費用範囲、日数及び端数処理の開示方法を定める。JRQ-Q-001の一日摂取目安量を算定の起点とし、価格表示から使用した数量と金額へ遡れることを評価する。
第2条（適用範囲）
商品ページ、容器、価格表、定期購入案内及び比較資料に示す一日あたりの金額に適用する。通常購入、複数容器のセット、初回条件、継続条件及び国外通貨から換算した表示を含む。個々の事業者が価格を決定する方法や値下げの幅は定めない。
第3条（用語の定義）
- 1. 算定対象費用：単日コストの分子に採用する商品代金及び付随費用の範囲。
- 2. 一日分数量：製品表示上の一日摂取目安量に対応する粒数、包数、質量又は容量。
- 3. 換算日数：対象包装の利用可能数量を一日分数量で除して求める計算上の日数。
- 4. 購入条件区分：通常購入、初回、継続、会員限定等、採用価格が成立する条件の区別。
- 5. 算定票：価格の出所、内容量、一日分数量、計算式及び表示桁を記載した再計算用記録。
第4条（要求事項）
1 式と算定単位
単日コストは「算定対象費用÷換算日数」、換算日数は「対象包装の利用可能数量÷一日分数量」として、採用した値と単位を示すこと。粒数と内容物質量等を混ぜず、表示者以外の部門が算定票から再計算する。対象が容器単位かセット全体かを数値の近くに記し、分子と分母の包装範囲を一致させる。
2 一日分数量の選び方
一日分数量は承認済みの摂取案内と照合すること。目安量に幅がある製品は、どの数量を採用したかを明示し、範囲の端ごとの換算結果を示す。低い金額だけを強調するために表示外の少量を採用しない。一日分が定まらない用途では、独自の日数を置かず、包装又は取引単位の価格として示す。
3 利用可能数量の算定
別剤形の同梱、組合せ包装又は計量式の製品は、一日分を構成する各数量を確かめること。構成品の不足や調製時に残る部分を無条件に日数へ加えない。処方・包装仕様から換算日数を算出し、日数の端数を切り上げてコストを小さく見せない。計算上の日数と実際の使用日数の案内は区別する。
4 税及び付随費用
採用価格の税込・税抜の別を明記し、購入に伴う送料、決済費用その他必須費用の扱いを説明すること。配送先等で確定しない費用は変動条件と確認箇所を示す。商品代金だけで算定した場合は、その範囲を数値に近接させ、注文画面の支払項目と算定票を突き合わせて費用の脱落を確認する。
5 初回と継続の分離
定期購入では初回と継続回の単日コストを区別し、継続条件を満たした場合だけ成立する金額を通常購入の値として表示しない。購入回数等の拘束条件がある場合は、必要な支払総額と受取数量を同じ条件で示す。契約案内と配送計画を確認し、初回の低価格だけから継続利用の負担を説明しない。
6 割引と通貨換算
利用資格や操作が必要な割引は、その適用条件を添え、選択前の表示へ自動適用しないこと。将来付与されるポイント等を支払済み金額から差し引く場合は、実支払額と別に計算の性質を明示する。国外通貨は通貨名、換算日、採用レートの出所及び手数料の扱いを記し、価格資料と照合する。
7 表示桁と比較可能性
金額の丸め位置と方向は事業者が表示規格として定め、根拠及び算定精度を提示すること。途中計算の未丸め値を保持し、最終表示までの計算を確認できるようにする。併記した値は購入条件、費用範囲及び一日分数量を揃え、揃えられないものを単純な順位や差額へまとめない。
8 価格変更と資料管理
算定票には価格確認日、適用期間、商品仕様版及び掲載先を記すこと。価格、内容量、一日分数量又は配送条件の変更時は関連表示を再計算し、旧価格の図版や埋込み文も確認する。事業者が価格証拠と旧算定票の保存期間を定め、計算誤りの訂正時は変更理由と更新結果を残す。
第5条（評価区分）
- 適合：費用、数量、購入条件及び丸め方が揃い、表示額を再計算でき、初回と継続の区分が読める。
- 一部適合：価格と計算は正確で、補足資料への案内等の不足に訂正期限が定まっている。
- 不適合：表示外の摂取量で日数を増やす、費用範囲を隠す、又は初回価格を継続時の値として掲げる。
第6条（運用）
自己適合宣言は購入条件区分と価格確認日を特定して行う。本協議会は申請画面から注文条件及び算定票を確認する。条件変更時の再計算に加え、定期見直しでは販売中の包装数量と算定に使った数量を照合し、失効した割引値が残っていないかを調べる。
附則
本基準は2026年9月8日から施行する。
※本基準は情報公開・品質管理のあり方に関する評価基準であり、個別製品の効果効能・安全性を保証するものではありません。